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テロ組織関連報道、東京地裁が読売新聞社に賠償命令 国際テロ組織「アル・カーイダ」と関連があるかのように報道され名誉を傷付けられたとして、バングラデシュ人の会社社長、イスラム・モハメッド・ヒム氏（３７）と同社が、読売新聞社に損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日、東京地裁であった。 加藤謙一裁判長は、「真実と信じる相当の理由があったとは言えない」とし、本社に２２０万円の支払いを命じた。 問題とされたのは、本紙２００４年５月２６日朝刊に「アル・カーイダ幹部新潟潜伏」「関係先きょう一斉捜索」「資金調達役の社長ら」の見出しで掲載された記事など。 本社側は「記事はアル・カーイダ関連組織との関係などを追及するという警察当局の見方や方針を伝えたもの」と主張した。これに対し判決は、警察当局にそうした見方や方針があり、記者が複数の警察幹部に裏付け取材をしたことを認めたが、「関与が確実と言えるほど裏付け取材をしたとはいえない」と指摘した。 読売新聞東京本社広報部の話「証拠の評価など判決には不服があるので、控訴する方針です」 （2008年2月19日21時57分 読売新聞） |