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オウム規制の新法制定を公安庁に要請 市町村連絡会 2008.1.31 21:22 オウム真理教（アーレフに改称）の教団施設を抱える自治体などでつくる「オウム真理教対策関係市町村連絡会」は３１日、教団の活動や拠点作りを禁止する新法の制定を求める要請書を公安調査庁に提出した。 要請書は教団について「麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚への絶対的帰依を徹底する指導が行われている」と指摘。新法制定のほか、来年１２月に見直し時期を迎える団体規制法の存続などを求めている。 連絡会は１１都府県の２９市区町村で構成。会長を務める滋賀県の中嶋武嗣甲賀市長らが柳俊夫公安庁長官に面会し、要請書を手渡した。 中嶋市長は「行政と住民が一体となって活動しているが、力には限界がある。ぜひ新法をつくってほしい」と訴えた。 |