アレフからの申し入れに対し、管財人団は被害対策弁護団とサリン事件等共助基金運営委員との間で意見交換を行った。 被害対策弁護団からは、「こうした金員の授受を容認すると教団の存続につながりかねないので慎重に対処すべきだ」との強い見解もあった。 しかし、アレフの信者らが市民生活として働き、その対価として得た労働賃金の中から教団に布施として提供された教団としての収入や、 信者がグループを作っての経済活動による収入で賠償金を支払うならば、それを止める権利は管財人にはない。 阿部三郎「破産者オウム真理教」（朝日新聞出版）P253 https://www.amazon.co.jp/gp/product/4022504269/ref=dbs_a_def_rwt_bibl_vppi_i0