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オウム真理教破産手続き終結へ 賠償４割に＜3/26 19:25＞ 「オウム真理教」の信者が東京都心の地下鉄内でサリンをまき、多くの死傷者を出した９５年３月２０日の地下鉄サリン事件から１３年。東京都内で２６日、オウム真理教債権者集会が行われ、１２年間行われてきたオウム真理教への破産手続きを２６日で事実上、終結することが事件の被害者らに報告された。 オウム真理教の、被害者に対する債務は約３８億円だが、教団が上祐代表派の「ひかりの輪」と反上祐代表派の「アーレフ」に分裂して組織が縮小し、被害者に賠償金を払うことが難しくなっている。結局、４割に当たる約１５億円は支払われるが、残りの約２３億円が支払い不可能のままになる。 オウム真理教の破産管財人・阿部三郎弁護士（８１）は、教団所有の機械や薬品に至るまで売却し、サリンの後遺症に苦しむ被害者や遺族の賠償に充てる作業を進めてきたが、これ以上の回収は困難として、２６日の終結宣言となった。 体が不自由になった被害者の家の改築や、ヘルパーによる介護も欠かせないが、国の支援はほとんどないのが現状。国家転覆を狙ったオウム真理教の事件について、被害者は国の身代わりで被害に遭ったとして、国に残りの債務を肩代わりするよう求めている。国もようやく検討を始めたが、与野党で意見が分かれ、救済案はいまだまとまっていない。 |